後遺障害の賠償請求

後遺障害の賠償請求と弁護士

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等級区分認定について

後遺障害の種類によって等級が定められています。第十四級から一級まで存在し、数が少ない等級ほど重い後遺障害と認められます。

特に交通事故で多い後遺障害の種類といえば、むちうちが挙げられます。むちうちは、第十四級から十二級相当とされ、110万円から290万円までが等級に対応した裁判基準とされています。しかし、後遺障害の中では軽いものということで、医師から後遺障害として認められないケースも多いです。後遺障害として認められなかった場合、裁判において、一銭も金額を被害者側に請求することができません。本来受け取るべき金額が受け取れないとなると、金銭面で厳しいことはもちろん、心理面においても、納得できないまま通院を続けるということは大変苦痛です。

通常、医者は患者側の立場を考慮しながら治療をおこないます。しかし、交通事故の場合、加害者側の保険会社から医療照会を受ける際に、加害者側を守るために、診断の再考を求める場合があること、そして、大量の書類作成や度重なる診察が必要となり、被害者と加害者間との板ばさみの状況を脱したいといった理由から、保険会社の指示通りに動く医者も少なくありません。そうなると、被害者側にとって不利な状況となってしまいます。

重度の後遺障害においても、保険会社が加害者側の被害を少なくしようと働きかけるため、被害者側で弁護士を立てるといった自己防衛策はとても大切です。

弁護士の選び方

弁護士によって、専門とする法律の分野が違います。債権回収、借金の過払い金回収、国に対する集団訴訟を得意とする弁護士など、得意分野は多岐に分かれます。弁護士事務所の公式サイトでは、検索結果で表示される見出しやサイト内容の中に、どの分野に強いか記載があります。まずは、その文言をもとに弁護士事務所を絞ります。

弁護士を選ぶ際に、チェックしておくべきポイントがあります。ひとつは、対応件数です。具体的に対応件数と事例を挙げている弁護士事務所の場合、高い実績があると考えてよいでしょう。そして、複数の弁護士事務所で悩んでいる場合、比較がしやすいこともメリットです。そして、交通事故において、どのような立場で事例に携わったのかについても、重要なポイントです。特に、自身が被害者側で後遺障害がある場合は、被害者側の弁護を主として活動していて、かつ後遺障害の事例経験が豊富な弁護士が望ましいです。

弁護士を選ぶ上で抑えるべきポイントを挙げましたが、これはあくまでも参考です。やはり、実際に弁護士事務所で話してみなければ、分からない点も多いです。どの弁護士事務所に依頼するかを検討している段階の相談であれば、多くの弁護士事務所は初回無料で相談を受け付けています。まずは相談をした上で、自身の状況に合った弁護士選びをおこないましょう

弁護士の役割

後遺障害を伴う交通事故が起きた場合、状況の進行状況によって、発生直後、通院または入院中、症状固定と分かれます。事故発生直後から、被害者側は細心の注意を払い対応しなければなりません。実況見分に立ち会う際、回答ひとつで以後の状況が左右されます。他にも、車を修理する時期、健康保険を使うか否かといったように、さまざまな問題が被害者側に課せられることになります。慎重に対応しなければ、加害者側に賠償を求める際、不利になる可能性があります。弁護士がいることにより、法律知識や事例を元に、事故発生直後から解決に至るまで、適切なサポートを受けることができます。

症状固定、つまり後遺障害が残り、治療を尽くしてもこれ以上改善の見込みがなく、通院、入院で現状維持をすることしかできない状態を指します。症状固定段階に入ると、後遺障害診断書を医師が発行します。症状固定はとても重要で、症状による等級認定によって支給される賠償金額が大きく異なってきます。弁護士がいない場合、医者から診断を受け、その診断名に合わせる形で、加害者側に交渉をおこないます。しかし、弁護士がいる場合は、診断が下る前に医者と話し合いの場を設け、適切な診断でない場合、診断の再考を求めます。弁護士は医療分野の専門家ではありませんが、過去の事例や法的な観点から、医者に向けて、被害者側にとって不本意な結果にならないよう説得をおこなう場合もあります。

後遺障害の賠償請求

交通事故に遭ってしまった場合、後遺障害が残ることがあります。後遺障害が残ってしまった場合は、投薬や手術、通院、入院による費用がかかるため、適切な賠償額を加害者側に請求したいものです。当サイトでは、交通事故に遭遇してしまい、後遺障害が残ってしまった場合に、弁護士はどのようなことに役立つかについて紹介しています。

弁護士が交通事故の際に立ち会う理由として、相手側の保険会社との交渉をおこなう役割を担っています。弁護士を立てていない場合、保険会社が主導となって、被害者と加害者の間で賠償に関する解決を図ります。しかし、その場合は加害者側寄りの対応になってしまい、被害者側が適切な賠償額を請求できない場合があります。任意保険の仕組みとして、万一事故を起こしてしまった場合、加入者の負担は減らすように設定されています。そのため、最初の段階で、示談交渉によって加害者が支払わなければならない元の金額自体を抑えるということになります。被害者側が納得せず、訴訟に発展した場合も、保険会社が弁護士を立て、賠償金額をできるだけ抑えることに注力します。その弁護士の立場は保険会社側、つまり加害者側を守る立場にあります。よって、保険会社が主導になった場合は、本来支払われるべき賠償額よりも低い金額になることが予想されます。

特に、被害者側に後遺障害が残った場合は、金銭的な問題だけではなく、日常生活に支障がでることはもちろん、重篤な場合、人生そのものを左右する出来事にもなりかねません。泣き寝入りをしないためにも、被害者側で弁護士を立て、公正な判断の下で賠償を求める必要があります。