後遺障害の賠償請求

後遺障害の賠償請求と弁護士

日別: 2017年3月6日

弁護士の役割

後遺障害を伴う交通事故が起きた場合、状況の進行状況によって、発生直後、通院または入院中、症状固定と分かれます。事故発生直後から、被害者側は細心の注意を払い対応しなければなりません。実況見分に立ち会う際、回答ひとつで以後の状況が左右されます。他にも、車を修理する時期、健康保険を使うか否かといったように、さまざまな問題が被害者側に課せられることになります。慎重に対応しなければ、加害者側に賠償を求める際、不利になる可能性があります。弁護士がいることにより、法律知識や事例を元に、事故発生直後から解決に至るまで、適切なサポートを受けることができます。

症状固定、つまり後遺障害が残り、治療を尽くしてもこれ以上改善の見込みがなく、通院、入院で現状維持をすることしかできない状態を指します。症状固定段階に入ると、後遺障害診断書を医師が発行します。症状固定はとても重要で、症状による等級認定によって支給される賠償金額が大きく異なってきます。弁護士がいない場合、医者から診断を受け、その診断名に合わせる形で、加害者側に交渉をおこないます。しかし、弁護士がいる場合は、診断が下る前に医者と話し合いの場を設け、適切な診断でない場合、診断の再考を求めます。弁護士は医療分野の専門家ではありませんが、過去の事例や法的な観点から、医者に向けて、被害者側にとって不本意な結果にならないよう説得をおこなう場合もあります。